JESOとは
本機構は広く一般市民を対象として、個々人の生涯にわたる就業能力(エンプロイアビリティ)の向上に資する活動や事業主、事業主団体、地方自治体等などが行う人材育成事業に関する協働を行うことで公益の実現に貢献したいと考えています。
近年、社会・経済・技術等などの大きな変革と相まって雇用のシステム、就業形態や就業意識の多様化が進展する中、労働市場の観点からは需要と供給のミスマッチや若年者の失業・フリーター対策などが課題となっています。
組織体（官民問わず）にあっては独自性と高質なサービスを提供するマネジメント力が、また、個人にあっては、組織の中でのプロフェッショナルであるばかりでなく、組織からも自立し、自律的に就業能力を高めることが求められており、これらの課題に官民挙げての取り組みが始められています。しかしながら、これらの課題に対応できる社会的基盤が充分といえる状況にはありません。
このような時代、社会、労働市場のもと、私たちは全国ネットワークを形成し、就業能力向上のための特色ある活動を行うことが社会全体にとってきわめて有意義なことと考えます。このため、活動基盤の安定と社会の信用を得ることができるよう独立した特定非営利活動法人として、職業能力開発という専門性と高い倫理観をもって社会に貢献しようとするものです。
主な活動内容
私たちは官・民、産・学、中央・地方などを問わず多様な機関との連携を重視し、また、サービスの提供者と受益者といった固定的関係を排して、社会とのコラボレーションを大切にしながら以下のような活動を行います。
- 労働者の生涯にわたる職業能力の開発及び向上の支援活動
- 若年者・中高年齢者等の雇用・就業機会創出支援活動
- 事業主、事業主団体などが行う人材育成計画の企画開発支援活動
- 国等が行う職業能力開発施策の推進に関する支援活動
- モノづくり技能継承・啓蒙に関する支援活動
- 国内外の職業能力開発機関との交流・支援活動
- 指導者の育成及び指導法開発、評価並びにキャリア形成支援活動
- 職業能力開発に関する調査・研究活動
- その他、職業能力開発の推進に係る支援活動
これまでの主な実施事業
1．広報等事業
（1）雇用管理・人材育成関連機関誌への寄稿
企業内教育・訓練のあり方、エンプロイアビリティの開発と活用
（2）若年者就労支援団体として地方自治体（東京都）へ登録
（3）NPO活動、職業能力開発等に関するシンポジュウム等のパネラー
2．労働者のエンプロイアビリティ向上支援
（1）各種技術セミナーの実施
（3）その他、就労支援に関する支援
3．事業主（含む団体）、地方自治体等への人材育成事業支援
（1）事業主団体、企業、各種機関などでの研修企画、計画作成
（2）各種技術研修
（3）国際協力機関での研修
（4）公共職業能力開発機関等への講師派遣及び紹介
4．調査・研究事業
（1）大企業定年退職予定者の再就労とその受け入れ企業の意向調査
「JESO調査研究報告書 №１（２００７年）」
5．交流事業
（1）民間機関が実施する国家技能検定実施支援
（2）各種団体、NPO法人、公益法人との事業連携、交流
6．貸借対照表
